耐震診断　耐震改修　耐震補強

いまのお住まいに関して、いちばん不安に思っているのがその耐震性能ではないでしょうか？
住まいの性能としてもっとも基本的で大切な性能がこの耐震性能です。

では、まず一般的な既存住宅の耐震性能について解説します。
建築基準法は'81年に改正され新耐震基準となりましたが、阪神大震災では*旧耐震基準と新耐震基準ではその被害の程度にはっきりと差が出ました。
さらに、'00年の改正によって構造材の継手や仕口（柱や梁の繋ぎ目）の基準が明確になり、建物の構造耐力を担う壁の配置もバランス良くなるよう基準が従来のあいまいな内容から明確に定められました。地盤、基礎に関しても震災前まではあまり意識されないことでしたが地盤調査をすることやベタ基礎にすることが最近ではごく当たり前になってきています。つまりこの20年程の間に木造住宅の構造耐力は大きく向上したわけですが、やはり'81年以前に建築されたものは倒壊する恐れが大きいといえます。

「震災で倒壊した木造住宅」　住宅のほとどが、1階を押しつぶした形になっている
【旧耐震基準と新耐震基準】 まず、耐震基準とは…建物を設計するとき、地震に対して安全に設計することを「耐震設計」といい「耐震設計」のもとになる基準のことを耐震基準といいます。 現在使われている耐震基準は「新耐震設計基準」と呼ばれ、阪神・淡路大震災においても、この基準によって設計された建物は被害が少なかったといわれています。また、それ以前の基準を旧耐震基準といいます。 昨今では建物の耐震性は「構造用合板」を使って確保する方法が多用されていますが、10年以上前の建物は、ほとんどが「筋交い」によって耐震性が確保されています。そして建物に必要な「筋かい」の量は時代と共に変化しています。 しかし、単に筋交いを増やすだけでは耐震性能は高まらないということを阪神淡路大震災が証明し、2000年の改正によってさまざまな新しい基準が生まれました。

木造住宅の耐震診断の方法としては、（財）日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と耐震補強方法」によるものが一般的に使われています。ここに書かれている内容は「現況調査→強度の計算→診断→耐震補強方法の提案」という流れになっており、現況が正確に把握できるほど耐震強度の計算以降の精度が上がってきます。ただ、実際には壁などをはがすことなく現況を正確に把握することが非常に難しく、「仮定」に基づいた計算、耐震診断、耐震補強方法の提案が行われることになり、その手間の割には「結果」の精度があまり高くならない可能性があります。

また、耐震診断の根拠とする情報が「ごく基本的なもの（耐力壁の量など）」に限られているため、その範囲外にある情報が反映されない可能性があります。つまり、耐震診断のために使われる情報以外に耐震性を大きく低下させるような部分があったとき、それが耐震診断結果に反映されないことがあるわけです。

もちろん、この「木造住宅の耐震診断と耐震補強方法」による方法が無意味というわけではなく、ここで述べたような問題点を踏まえた上で使えばよいわけです。

わたしたちが目指すのは「意味のある耐震補強」です。お客さまは大事なお金を使って「住まいの安心度」を高めようとされるわけですから、かかった費用ができる限り生かされるような提案をしたいのです。そのために、わたしたちは木構造に詳しい構造設計者をメンバーに加え、前述の「木造住宅の耐震診断と耐震補強方法」の内容も参考にしながら（使えるところはうまく使いながら）、現況調査、耐震診断を行います。また、他の担当者と打ち合わせながら、合理的で適切な耐震補強方法についてご提案します。

市町村によっては、耐震診断や耐震補強に補助金が出るところがあります。詳しくはご相談ください。

条件によっては、耐震補強を実施することによって税金が控除される場合があります。詳しくはご相談ください。